税制改正　重点要望を確認　不動産協会

　不動産協会は11月19日、記者懇親会を開き、来年度の税制改正最重点要望などについて説明した。それによると、(1)大都市再生関連では、大都市の国際競争力強化のための「特定都市再生緊急整備地域(仮称)」における民間都市開発プロジェクトへの思い切った税制支援などを挙げた。内閣府要望の「国際戦略総合特区」の支援措置と連携して相乗効果も期待すべきとしている。

　(2)新築住宅等に係る固定資産税の減額措置堅持については、民主党税制改正PTの重点要望事項で「一定の支援措置を講ずべき」とされたが、一定の支援ではなく、現状のまま長期的に堅持すべきとした。