空室率は下げ止まりか　大手7社ビル賃貸　賃料の下げ圧力続く

　主要不動産7社・中間期のオフィスビル・商業施設を中心とする賃貸事業は、三菱地所を除いて各社事業収益が減少した。景気の先行き不透明感が増す中、オフィス需要の低迷で空室率上昇が続いた。

　全社、貸付面積(延べ床面積)は前期から順調に増加した。しかしながら、テナントの事業縮小や撤退に伴うオフィスの解約や、契約改定に伴う賃料減額なども高い水準で推移。ほとんどの企業が床面積の拡大、新規入居による増収で減収分を補えなかった。

　収益を伸ばした三菱地所は、09年4月に竣工した「丸の内パークビル」の収益が寄与。東急不動産はエリア戦略や営業努力により唯一、空室率が低下した。