分譲、流通業の足下改善 先行きには不透明感 土地総研10月調査
住宅新報 2010年11月23日 号 20面
土地総合研究所が実施した不動産業業況等調査(10月)によると、現在の経営状況指数は、住宅・宅地分譲業と不動産流通業<住宅地>が3カ月前よりマイナス幅が縮小したものの、ビル賃貸業はマイナス幅が少し拡大するなど、業種によってばらつきが表れた。この調査は四半期ごとに実施しているもので、今回は全国157社を対象に行い、132社から回答を得た。
現在の経営状況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス4.3(前回マイナス9.1)、不動産流通業<住宅地>がマイナス28.3(同マイナス31.7)、ビル賃貸業がマイナス36.5(同マイナス36.0)だった。分譲業が4.8ポイント、流通業が3.4ポイント改善したのに対し、ビル賃貸業は0.5ポイント悪化した。
3カ月後の経営状況の見通し指数は、住宅・宅地分譲業がプラス2.9(前回プラス10.6)、不動産流通業<住宅地>がマイナス19.3(同マイナス2.1)、ビル賃貸業がマイナス23.1(同28.0)。前回と比べ分譲業、流通業が悪化したのに対し、ビル賃貸業は改善した。
