団地が地域の財産に　子育て施設を地域住民が利用

　全国で2万6000人を超える、保育所待機児童数(10年4月1日時点)。少子化の流れにあっても共働き世帯が一般化しているため、保育施設の需要が枯れることは当面なさそうだ。こうした状況下で、東京都内にある団地内の子育て支援施設がその受け皿になっている。中には様々な団体を巻き込み、『地域の核』として機能しているケースも。これらの事例から、住宅大量供給の役目を終えた団地の方向性を探る。地域の待機児童受け入れ

　UR都市機構(以下UR)が足立区と協力して街づくりを進めている「ハートアイランドSHINDEN」は、分譲・賃貸を合わせた総戸数が約3000という大型開発だ。04年の入居開始前後から、特に子育て世帯の人口が急増。これを受けて、11月下旬に入居開始となるUR賃貸住宅の最終街区で、様々な子育て支援の仕組みを取り入れている。その1つが、一時預かりにも対応する交流拠点「キッズルーム」の開設。それ自体に目新しさはないが、設計段階でワークショップを開き、居住者のアイデアを募った点が特徴だ。集合住宅の住環境問題に取り組む日本女子大学・定行研究室が企画した。

　団地を専門分野の1つとする定行まり子教授は、総戸数2781戸(77年の管理開始当時)の北砂5丁目団地(東京都江東区)の研究に携わってきた。85年にいったん終了したが、05年に再開。その間、団地内の子育て施設に大きな変化が起きていたという。