既存保険普及で目標値　国交省　住生活基本計画に位置付けへ

　国土交通省は住宅専門の保険会社が提供する既存・リフォーム市場に対応した保険の普及状況に目標指標を定める方針だ。消費者が安心して取引やリフォームを実施できる環境整備を推進するのが狙い。現在、見直しが検討されている住生活基本計画(今週のことば)で位置付ける考え。11月22日に開かれた国交省の有識者会議(住宅宅地分科会)でその案が提示された。

　既存・リフォームに対応した保険の普及状況は、取引時やリフォーム時にインスペクションを受け瑕疵担保保険に加入した既存住宅の年間戸数ではかる。新たな住生活基本計画は11年度からの10年間の計画とする方針のため、20年度における年間戸数などが目標値として定められる見通しだ。目標とする値は現在、検討中。トレンド状況などを踏まえつつ、決定する。

　既存・リフォームに対応した保険は、09年12月以降にスタートしたもの。国交省の調査によると、10年10月までの11カ月で既存保険は472戸、リフォーム保険は1761戸が加入している。高齢者住まいの割合も