都宅協理事会 事業計画大綱を承認 公益化まで約1年 、支部大綱も
住宅新報 2010年11月30日 号 6面
東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は11月25日に開いた理事会で、10(平成23)年度事業計画大綱(案)並びに33支部の事業計画大綱(案)を承認した。同協会は11月12日の代議員会で、公益社団法人へ移行するための新しい定款(案)を決定。予定では、来年5月に開かれる通常総会の承認を経て、夏には東京都へ移行申請を提出する。早ければ来年11月には公益社団法人に衣替えする。
これを踏まえた来年度の事業計画は、消費者保護、企業振興(啓発)、社会貢献、地域密着型となる支部活動を事業の柱に据えた。会員向け事業の充実を図りつつ、一般消費者を対象にした不動産相談所の設置、運営などに積極的に取り組み、公益社団として存在感を高めていく方針だ。特に不動産相談所の中心となってくる支部については、地域との結び付きで重要な役割を担うことから支部事業計画大綱(案)も策定。より効率的な事業執行体制を構築するため聖域なき組織・財政改革を本部と共に取り組むこととする。
池田会長は、「先の代議員会で定款が無事承認された。来年の今頃には新しい体制で、名実ともに充実した公益法人が誕生している」として順調に公益申請作業が進んでいることを報告した。
