「地域見守りネット」を提案　埼玉宅建　宅建行政連絡会議で

　埼玉県宅地建物取引業協会(三輪昭彦会長)は10月28日、埼玉県と合同で宅建行政連絡会議を宅建会館で開催した。同協会からは正副会長及び専務理事、事務局が、埼玉県からは不動産関係部署の各担当者が参加した。

　社会発展を目指し不動産業を担う実務者の団体として、埼玉県と宅建行政について幅広い意見交換を行い、県の各種事業に協力していくのが目的。

　会議では、社会問題となっている「所在不明高齢者」や「児童虐待」などへの対策として、「ハトマーク地域見守りネット(仮称)」の取り組みを協会側が提案。同案は、地域に密着しながら多くの住居管理を行い、住民と接触する機会が多い協会会員が地域を見守り、異変などがあった場合には地域行政などへ通報するもの。