増える「賃貸不動産経営管理士登録」　法制化の是非巡り議論

　賃貸不動産経営管理士の登録者数が3月末で1万5000人を突破する見込みだ。ストック社会の担い手として重要性が高まっていることに加え、不況下でも堅実な経営を行っている賃貸管理業に注目が集まっていることが、順調な伸びを後押ししている。国土交通省や業界団体では法律に基づく公的資格化の是非を問う議論も始まり、その勢いは更に加速しそうだ。業界の取り組みを通じて同制度のあるべき姿を探った。

　賃貸不動産経営管理士制度は、全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)、全日本不動産協会(川口貢理事長)、日本賃貸住宅管理協会(北澤艶子会長)がそれぞれ実施してきた賃貸管理に関する資格制度を1本化したうえで、07年7月にスタートした。資格試験の実施などの運営はこの3団体と日本住宅建設産業協会(神山和郎理事長)で構成される賃貸不動産経営管理士協議会(会長は伊藤全宅連会長)が行っている。

　資格者として認定されるためには、2日間の基本講習後の試験に合格したうえで、1日間の登録講習を受講することが条件。登録者数は08年度末に1万5526人になる。うち新規講習からの登録は3676人。事務局では移行及び新規登録が勢いよく伸びていると認識しており、旺盛なニーズに対応するため、講義の質を落とさずに受講生を多く受け入れられる講習のあり方などを検討している。「いつ国家資格に」