11年度税制改正　Jリートの課税特例は「認可」　政府税調2次査定　不動産関連の方針、大筋決定

　政府税制調査会は12月3日、租税特別措置に関する各省庁の11年度改正要望について、法人税など主要項目以外の対処方針を示した2次査定案を明かした。

　2次査定は、11月16日に公表した査定原案(ゼロ次査定)から、各省庁の政務官、副大臣レベルでの協議を経て、決定したもの。住宅・不動産関連の要望では、大筋の項目の対象方針が決まった(2面に主な項目一覧)。今後は2次査定で判断保留となった11項目などの個別協議を続け、12月10日までに決定し、最終整理案をまとめたい考えだ。

　住宅・不動産関連税制は、ゼロ次査定で、D(認められない)判定とされた、多くの要望事項が条件付きでA(認める)に変更されている。