全宅連 賃管協母体に一般社団設立 来年4月事業スタート
住宅新報 2010年12月7日 号 5面
全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は、傘下の賃貸不動産管理業協会(賃管協)の一般社団法人化に向けたスケジュールを明らかにした。今年3月に、賃管協は新公益法人制度に位置付けられている「一般社団法人」へ移行することが決まった。7月の理事会で新執行体制が承認されたのを受けて現在、新法人設立に向けた定款や組織概要が検討されている。
計画案によると、11年3月に新法人「一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会」(仮称)を設立。同月内に第1回総会を開いて新法人への事業・財産寄付並びに現賃管協を解散。11年4月の事業スタートを予定している。公益社団申請へ
定款案を審議
