SE構法のNCN　工務店サポートを拡充　移住・住みかえ支援機構　「適合住宅制度」利用可能に

　全国の登録工務店を通じてSE構法の住宅を供給しているエヌ・シー・エヌ(NCN、田鎖郁男社長)はこのほど、工務店サポートの1つとして、移住・住みかえ支援機構(JTI)の適合住宅制度を利用できるようにした。12月10日から運用を開始する。適合住宅制度は、JTIが認めた耐久、耐震性基準を満たした住宅で、通常の利用条件である50歳を待たずにJTIの「マイホーム借り上げ制度」を利用できる。これまで適合住宅の取り扱い会社は大手住宅メーカーが主流で、工務店ネットワークでの運用は珍しい。SE構法住宅の新たな価値として、他社との競争力を付けるのが狙い。

　マイホーム借り上げ制度は、JTIが50歳以上を対象に、マイホームを最長で終身にわたって借り上げて転貸し、賃料収入を保証するもの。年齢に関係なく同借り上げ制度を利用できる「適合住宅」として認定されるためには、耐震性やメンテナンス体制など一定の要件を満たす必要がある。

　NCNでは、既に独自の性能保証制度やメンテナンス体制を整備しているため、SE構法で新築した長期優良住宅であれば、施主は年齢に関係なく、通常必要となる建物診断を省略・簡素化して同制度を利用できるようになる。登録工務店が簡単に取り扱えるように、NCNが手続き事務を代行する。