都市再生に海外資金導入へ　政府　民間開発推進で環境整備　都市再生基本方針、改正案まとまる

　都市再生に向けた取り組みの共通指針として政府が定める都市再生基本方針(今週のことば「2面」参照)の見直しを進めている、内閣官房地域活性化統合事務局の有識者会議は12月6日、都市再生基本方針の改定案をまとめた。改定案では、都市再生に向けた重点施策として、医療・福祉サービスの的確な提供や環境負荷の低減のほか、安定的な民間都市開発推進のためのファイナンス環境の整備を明記した。11年1月7日まで、一般からの意見募集を行い、同1月中の閣議決定を目指す。なお、12月中旬をメドに不動産投資市場の戦略の策定を予定している国土交通省は、12月7日に公表された金融庁のアクションプラン中間案と同基本方針を踏まえた形で、戦略の検討を続けている。

　(2面に関連記事)

　都市再生基本方針の見直しは、6月に閣議決定された新成長戦略に大都市の成長戦略の策定が盛り込まれたことを受け行われたものだ。