税制大綱まとめへ最終調整　相続課税強化は合意　政府税調　基礎控除下げ幅、検討続く

　11年度税制改正大綱取りまとめに向けた最終調整が続いている。12月10日に開かれた政府税制調査会の会合では、主要事項として検討していた市民公益税制や納税環境整備をとりまとめた。また、各省庁の要望についても、おおむね整理された。一方、主要事項の中には検討課題が残っている。法人税や環境税のほか、不動産関連では、相続税や新築住宅等の固定資産税の減免措置もその1つだ。このため、大綱とりまとめは予定されていた12月14日より遅れる見通しとなっている。

　相続税は資産再分配能の回復を図るため、課税ベースを強化する方向で、税調での合意は得られている。具体的には、基礎控除額を現行の定額部分5000万円を3000万円台まで下げ、法定相続人1人当たりの控除額もそれに応じて引き下げる考えだ。12月7日の税調では、2つの案が提示されており、どちらかの案が採用されると見られる。

　1つは、定額3000万円に法定相続人1人当たりを600万円とする形だ。これにより、課税割合は現行の4.2%から6%台に上がると見ている。