競売物件数は減少傾向　中小企業金融円滑化法で　エステートタイムズ調べ

　エステートタイムズ(東京都豊島区、阿南順也代表)はこのほど、09年12月に施行された中小企業金融円滑化法後の競売開始物件数の推移を、配当要求終期の公告によって集計した。

　10年11月までの1年間に、東京23区で配当要求終期の公告に付された物件は2765件。直近20カ月間の3カ月スパンの競売開始物件数はどの時期も前年を大きく下回おり、倒産件数の大幅減少と同様、法施行の影響があると考えられるとしている。

　エリア別では競売開始物件数が最も多かったのは足立区で、都区部全体の9.9%を占め、次いで大田、練馬、葛飾、世田谷と続いた。また、前年同期(4-11月)との物件数の減少幅を比較すると、目黒、品川、新宿は前年の60%を下回る大幅減に。逆に10%未満と少なかったのは港、台東、江東、足立だった。