上場建設会社中間期　受注高は前年比5%減　TDB調査　官公庁、海外工事減が響く

　帝国データバンク(TDB)がまとめた10年度中間期上場建設会社の受注・業績動向調査によると、受注高合計は前年同期比5.2%減となり、官公庁工事減少が影響していることが分かった。主要上場建設会社63社(6月、9月期決算を除く)の決算短信から収益と、単体ベースの受注高で、前年同期と比較可能な50社を対象とした。

　受注高が判明した50社の受注高は合計3兆8189億円(前年同期比5.2%減)。50社のうち受注の内訳(官、民、海外など)が判明している40社を見ると、官公庁工事受注の減少が28社になるなど、総じて官公庁工事の減少が受注全体の落ち込みにつながっている。一方、18社で民間工事が増加するなど回復の兆しもうかがえるという。

　海外工事受注では、前年同期との比較が可能な16社の受注高合計は1756億円(同20.7%減)。11社が受注を減らした。得意地域を絞る企業が多いが、国内外の企業との競争も激しく、受注につながらなかったケースが見られるという。