税制改正大綱 団体長、高く評価
住宅新報 2010年12月21日 号 3面
大都市、住宅ともに評価
岩沙弘道・不動産協会理事長
財政状況の厳しい中、大都市の再生に関する税制や良質な住宅ストックの形成に資する税制など、当協会の要望が概ね認められたことを高く評価する。最重要項目として要望した大都市再生に関する税制については、都市再生促進税制の延長に加え、国際競争力強化の観点から「特定都市再生緊急整備地域」に係わる支援措置と共に、「国際戦略総合特区」に係わる特例措置が創設されることになった。次期通常国会での、その法案と税制関連法案の早期成立を是非ともお願いしたい。不動産業界としても、都市・地域再生の推進、良質な住宅の供給、地球環境問題などへの対応に全力で取り組み、これらを通じて国民生活の向上と日本経済の発展に努めていきたい。都市国際化対応など評価











