東京・大田区　東電不動産　官民で「工場アパート」建設　事業費助成　町工場減に歯止め

　東京都大田区・東糀谷で、官民連携による工場アパートの建設計画が始動した。事業主は東電不動産(東京都中央区)。11年3月に着工し、12年4月の操業開始を目指す。

　これまで、同区では3件の工場アパートを建設・運営しているが、民間企業と共同で事業化する事例は初の試み。事業主に対する助成制度を整え、参入障壁を下げたことで実現した。中小・零細工場の集積を進め、その減少に歯止めをかける狙いがある。不動産会社にとっても、事業の裾野を広げる新たな分野となり得るか、注目が集まる。

　地上4階建て、延べ床面積9500平米の建物に、33区画分を設置する。施設全体を東電不動産が所有・運営し、一部を区が借り上げ転貸する予定。事業スキームの構築や事業主選定など、全体のコンサルティングをNPO法人密集住宅地区整備促進協議会が務めた。