長期優良、着工全体の20%　住生活基本計画見直し案　20年時目標を提示　国交省

　国土交通省は耐震性や省エネ性などに優れた長期優良住宅について、20年に新築着工数全体の20%にすることを目指す方針だ。住生活基本計画の目標値の1つに位置付ける考え。1月17日に開かれた同計画の見直しを進めている国交省有識者会議(社会資本整備審議会住宅宅地分科会)で、その案を示した。

　国交省の調査によると、長期優良住宅認定制度が始まった09年6月-10年3月までの割合は8.8%。今後、10年で2倍を目指すことになる。

　また、同計画の見直し案では、新たに住宅瑕疵(かし)担保履行法に基づく既存住宅売買瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険の流通量も目標指標に掲げる。取引時に瑕疵担保保険に加入した既存住宅の年間戸数は9万戸を、リフォーム時に加入した住宅の年間戸数を35万戸を、それぞれ20年時の目標としている。