首都圏マンション　10年の供給は4.45万戸　前年比22.4%増　6年ぶりに増加　契約率は78%の高水準

　不動産経済研究所の調査によると、10年に首都圏で供給された新築分譲マンションは、前年を22.4%上回る4万4535戸だった。

　前年比増は6年ぶり。ただ、「大量供給時代」と言われる94-06年の8-9万戸前後にはほど遠く、過去最多の00年の9万5635戸に比べると半分にも満たない数字。事業環境が厳しい中堅・中小ディベロッパーの主力エリアである、郊外部での供給が依然として少ないのが要因だ。

　なお、11年は約5万戸(10年比12.3%増)の供給を予想している。東京都区部で20%、東京都下で30%、埼玉で16%供給が増える見込みだ。今後数年間については、「(人口動態やこれまでのマンション市況などをトータルで考えて)5-6万戸前後で推移するのではないか」と同研究所では見ている。