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スタンダード会員限定住宅着工予測 10年度は83万戸へ 住宅・不動産市場研究会

住宅新報 2011年1月25日 号 9面

 住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は10-12年度の住宅着工予測を発表した。

 それによると、10年度は前年度の77万戸から82万7000戸へと6.7%増加する。利用関係別に見ると貸家は減少が続くが(4.2%減)、持家は8.7%、分譲は28.7%と大幅な増加に転じる。

 これは10年度の世帯収入が増加に転じる見込みであることと、フラット35Sの金利1%引き下げ、贈与税の非課税枠拡大、エコポイントなどの政策効果があったためとしている。

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