高齢者住宅供給促進へ325億円 11年度予算案が閣議決定
住宅新報 2011年1月4日 号 1面
民主党政権がゼロから取り組む最初の本予算、11年度予算案が12月24日、閣議決定された。国土交通省予算は、前年度比0.90倍の5兆10億円。一括交付金化された分を含めると同0.96倍の5兆3770億円となった。
住宅・不動産分野では、国交省成長戦略関連として、サービス付き高齢者向け住宅(仮称)の供給促進に325億円を配分。建設費に対して戸当たり最大100万円の補助などを行う。同住宅の供給促進に向けては、住宅金融支援機構による融資の条件緩和や、住宅融資保険の付保対象に入居一時金に対するリバースモーゲージを追加するなどの後押しも盛り込まれた。サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法の改正により、登録制度が創設される予定。
そのほか、成長戦略関連では中古・リフォーム市場の活性化へ28億円、民間都市開発の促進に向けた資金調達支援に50億円が配分された。
