「社説」　新年・業界の展望　不透明な時代に光を

　東京でさえ、オフィスも住宅も空室が増え、住宅・不動産業界は新たなビジネスモデルの発掘を迫られている。昨年、大手ディベロッパーやハウスメーカーの海外進出が話題になったのも、そのあらわれといえる。国内は人口減少と超高齢化で、フローとしての新たな床需要は縮小の一途をたどる可能性が高いからだ。

　昨年定着したもうひとつのトレンドがある。オフィスも住宅もCO2削減に貢献できる『環境配慮型』が主流になってきたことだ。そのためにイニシャルコストがアップしても、ユーザーの多くが高い付加価値として評価してくれる時代になった。ライフサイクルコストとしては逆に節約効果が期待される商品も多い。何が問題か

　住宅の資産価値をどう維持していくかは、住宅・不動産業界における極めて今日的課題である。大きな買い物である住宅は国民にとって貴重な財産。それが経年とともに資産価値を減らしていくことは、国民の生活を経済的にも精神的にも不安定にする。