新成長戦略、実行段階に　政策効果が問われる11年　「成長への羅針盤」

　強い経済、強い財政、強い社会保障の実現を--。政府は10年6月18日、今後の政策の羅針盤となる新成長戦略を閣議決定した。「名目成長率3%」「失業率を3%台に低下」といった目標を達成するための戦略を7つの分野に分けて提示。その実効性を担保するため、それぞれ20年までの成果目標とそれに向けて実施すべき事項を工程表としてまとめた。大都市の再生や老朽化建築物の建て替え、中古・リフォーム市場の活性化、高齢者セーフティネットと住宅・不動産関連でも多くの施策が盛り込まれている。工程表は、10年度内に実施する政策を一歩目に明記した。新しい1年が始まったと同時に10年度の終盤を迎える今、新成長戦略は既に実行段階に入っている。都市再生や高齢者住宅促進へ

　新成長戦略では、戦略分野として、環境▽介護・医療▽アジア経済▽観光・地域▽雇用・人材▽科学・技術・情報通信▽金融--を提示。この7分野で120兆円を超える需要と500万人の雇用を創出するとした。

　鳩山総理(当時)は、新成長戦略をまとめるに当たって、その基本方針を掲げた09年末、「弱みに思われるものを強みに変える」と言及。温室効果ガスの25%削減目標や超高齢化・人口減少社会の到来など、ややもすると成長への足かせとなりかねない分野をチャンスの場ととらえ、取り組むという強い姿勢を示した。