賃貸住宅　対応に苦慮する3課題　糸口は自主規制を第三者との協力　「成長への羅針盤」

　東京都宅地建物取引業協会立川支部が創立45周年を記念した座談会を開き、賃貸仲介・管理を手掛ける地域密着業者が昨今の賃貸業をめぐる諸問題を本音で話し合った。この模様は前に掲載したが、改めてこの論点整理と、解決の糸口を探ってみた。

　様々な難問、難題が話し合われた中で、中心はやはり原状回復と敷金精算、仲介手数料に係る問題、家賃滞納という賃貸業の3大テーマ。いずれも業界がタブー視する傾向があるテーマだが、消費者にとって望まれる仕組み、あるべき取引を求めて突っ込んだ意見が交わされた。その意味で公開座談会とはまた一味違った内容の濃い座談会となった。カギ握る入居審査と家賃保証

　原則、東京ルールに則って管理業務を行っているとされる原状回復・敷金精算については、クリーニング代やその範囲に家主や業者によって違いがみられることや、一方の消費者も東京ルールを誤解している点が指摘された。このため消費者にも家主にも公平かつ平等に対応を促すことができる今以上に明確なルールを希望する意見も一部で出された。