高齢者住宅市場、本格化　高齢者住まい法改正へ　「成長への羅針盤」

　高齢者の住まいとはどうあるべきなのか。ソフト面での研究も含めた高齢者住宅市場は今後、急速に拡大する。現在約2900万人の高齢者人口は20年には約3600万人に増加する。15年には人口のボリュームゾーンである団塊世代が65歳以上となる。一方、介護を必要とする高齢者向けの住まいの数は絶対的に不足している。そのため政府は供給を促進しようと、現行の有料老人ホームと高齢者賃貸住宅を一本化し、「サービス付き高齢者住宅」(仮称)制度を創設する改正法案を次期通常国会に提出する構えだ。事業者側も提言、要望を行うなど動きが活発化している。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後10年間で高齢者人口は700万人増える。中でも要介護の比率が高まる75歳以上は約1400万人から約1900万人に急増。都市部でその傾向が強まるようだ。同時にひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯の割合も高まっていく。

　また、高齢化率(国際連合推計)を見ても、海外の先進国の中でも日本は圧倒的なスピードで進む。先進国の平均が10年に15.9%、20年に19.0%、30年に22.4%、40年に24.7%、50年に26.1%と進むのに対し、日本は10年に23.1%、20年に29.2%、30年には早くも3割を超える。40年には36.5%、50年は約4割だ。