「業況好転」の見方4割も　分譲、流通回復強める　賃貸「横ばい」、着工は増勢へ　主要企業経営者・新年景況見通し　本社アンケート

　新年の住宅・不動産市況は、厳しさが続くと見る経営者が過半を占める一方で、良くなるとの見方が4割を占め、回復への期待が強まっていることが、住宅新報社の業界主要企業経営者に聞く「新年の景況見通しアンケート」(10年12月中-下旬に実施、回答72人)で分かった。リーマンショック(08年9月)以降、住宅・不動産市況は一部を除いて全体的には低迷していたが、10年は住宅税制やエコポイント、金利優遇などの政策効果が上がり、ようやく底打ち、回復機運が出てきたばかり。迎えた11年はその基調を維持・拡大できるかがポイント。長引く不況で需要動向などは楽観できないが、明るい方向での見通しが増えてきた。

　(2面にアンケートの内容と結果、回答者一覧)◆全体景気と業況

　全体景気(景気)の見通しを10年と比べてどうか聞いたところ、「少し良くなり、回復の兆しが出る」と「同様の厳しさが続く」に二分され、「良くなる」との見方がわずかに上回り、過半(51%)を占めた。「回復基調が強まる」と、前回まであった「更に悪化する」は今回ゼロだった。