社説　業界の新年会風景　復調と変化の兆しを本物に

　住宅・不動産業界団体の新年会は1月末まで続くが、中旬までに全国組織の団体が主催するものは終盤を迎える。そこに出席して気づいたのは、例年以上に出席者が多く、明るいムードが漂っていたことだ。「昨年より良くなる」との声も数多く聞かれた。

　リーマンショック(08年9月)で住宅・不動産市況が急落。税制や住宅エコポイント制度などの政策効果が実を上げて、10年にようやく復調の兆しが出てきた。また、政府の新成長戦略(昨年6月閣議決定)も明るい材料だ。地球環境対策(低炭素化)の推進と共に、都市再生と住宅振興が大きな柱の1つ入った。国際競争力を高める大都市再生と地方都市を含めた地域活性化を戦略的に整備する総合特区制度の創設、中古住宅流通量を10年間で倍増させることや、耐震・断熱改修を含めた住宅ストックの活用など、業界にとって追い風の施策が打たれたこともある。税制など条件は整う

　団体長のあいさつも、昨年末の政府税制改正大綱で住宅・不動産・都市などに関する業界要望がほぼ認められたことを評価する声が大半だった。そうした条件が整った以上、住宅・不動産分野が内需の柱として、日本経済にどこまで貢献できるかである。都市・住宅の活性化と低炭素化の推進は今やディベロッパーやビル事業者、住宅メーカー・工務店から、地域に根ざす不動産会社まで、非常に重要な分野となった。成長戦略の下で、大いに推進してもらいたい。