相続への対応急務　課税対象者が5割増　不動産活用増えるか

　平成23年度税制改正大綱で、相続税の基礎控除額縮小と税率見直しに伴う増税が決まった。同年度の予算成立後は、相続税の対象者の割合が現在の平均4.2%から6%強に拡大するとみられている。地価の高い大都市圏、特に東京などにおいては、この割合が2ケタを超えるとも言われる。法人税率引き下げの財源を確保するための増税が、一般消費者にも飛び火した格好だ。この影響を強く受けそうなのが節税や贈与を目的とした不動産投資の分野で、その影響を探った。

　今回の相続税改正では、基礎控除額が現行の「5000万円+1000万円×法定相続人の数」から、「3000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられる。税率についても、法定相続人の取得金額が2億円までは現行と同じだが、1億-3億円は40%、3億円超が50%だったのが、40%-55%を5%刻みの4段階に分けたうえ、最高税率が55%(6億円超)に引き上げられる。遺産が高額になるほど相続税率がアップすることになる。

　東京シティ法律事務所の税理士・村岡清樹氏は、「今回の非課税枠引き下げで、都内の高級住宅地などに不動産を持っている人などは課税対象に入ってきてしまう」と指摘する。更に、「去年4月1日の小規模宅地の特例の厳格化とのダブルパンチで、特に同居親族がいない人のケースなどは更地評価となって大幅な増税が予想される」という。