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スタンダード会員限定借地借家法正当事由見直しなど 弱者保護踏まえ検討へ 行政刷新会議規制改革分科会 改革案取りまとめ

住宅新報 2011年2月1日 号 2面

 政府・行政刷新会議の規制・制度改革分科会は1月26日、約250項目の規制・制度改革の対処方針案を示した、分科会中間取りまとめを行った。住宅・土地分野では、老朽化建物の建て替え促進に向けた借地借家法の正当事由制度の見直しや区分所有法における団地の一括建て替え要件の在り方を検討することなど、計11項目が盛り込まれた。規制・制度改革の方針は今後、各省協議や3月上旬に予定する規制仕分けの結果を踏まえ、3月末の閣議決定を目指す。正当事由制度整理を要請

 「取り組みへメッセージ」

 今回の中間取りまとめは、老朽化建物を建て替える際のハードルの1つとなっている規制の緩和に向け、なんとか突破口を見いだしたい思いをにじませている。

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