総合特区法案固まる　民主党小委が了承　条例の上書き規定は見送り

　政府・民主党は1月27日、地域を限定して、規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特区法案の概要を固めた。法案作成に向けて議論が集中した、条例で法令を書き換えることが出来る「上書き権」の創設は見送る方針を決定。上書き権の創設を強く要請していた民主党側が同日の総合特区・規制改革小委員会で、その方針を了承した。法案は今国会に提出される予定。

　上書き権の創設が見送られたのは政府側が、唯一の立法機関である国会に対して、立法権限の一部の委譲を求めることになるとして反対したため。内閣府の政務三役からも「違憲の疑いがある」という声が上がっていた。一貫して創設を求めていた民主党側が最終的に、折れる形となった。