「フラット35S」　着工後押し　「金利1%優遇」から1年経過　利用申請は前年比2.4倍に

　住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇幅拡大から、2月15日で1年を迎える。政府が経済対策の一環として実施した政策。同機構からの融資により増加した住宅着工数が、昨年1年間に増加した全体の数字とほぼ重なる。低迷していた住宅・不動産市場に、明るい兆しをもたらした大きな要素であることに間違いはない。

　10年の新設住宅着工戸数は、前年を2万4716戸上回る81万3126戸だった。これを資金別に見た場合、民間金融機関からの融資増加分は678戸(69万58戸69万736戸)だったのに対し、住宅金融支援機構(フラット35・フラット35S)の増加分は2万1794戸(3万9897戸6万1691戸)に上った。その他の資金体系もあるが、支援機構の増加分が全体増加分とほぼ一致する。絶対数では民間の割合がまだ高いが、国土交通省では、「フラット35Sが、着工戸数の相当数引き上げに貢献したといえる」と話す。

　10年は、フラット35全体の利用申請が大幅に伸びた。支援機構に寄せられた申請件数は、09年比145.1%増となる16万3994件。その中でも、フラット35Sの割合は82%(13万5125戸)で、09年の41%(2万7776戸)と比べてほぼ倍の割合となった。