三井ホーム　営業体制を再編　3大都市圏に資源集中

　三井ホームは2月3日、営業体制を再編し、3大都市圏とそれに準じるエリアに経営資源を集中すると発表した。住宅市場が本格回復に至っていないため、今後市場拡大が見込まれるエリアに集約し、営業強化と収益拡大を図る。4月1日付で盛岡、山形、郡山、山梨、奈良、和歌山、山口、長崎、熊本の各エリアに配置している人材を近接の拠点や3大都市圏に集約する。

　再編対象エリアの営業活動、施工、アフターメンテナンスについては近接の拠点で対応していく。今回の営業体制再編に伴い、10年度決算に特別損失として約7億円を計上する見込み。