都市再生特措法改正案が閣議決定　特定地域指定で支援拡充　民間都市開発を後押し

　都市再生特別措置法の改正案が2月8日、閣議決定された。民間都市開発事業に対する支援の「選択と集中」を行うことなどが目的。政府・新成長戦略で言及された世界、アジアの拠点化に向け、都市の国際競争力を強化する策の1つだ。11年度税制改正大綱案や同予算案には改正案に絡む措置が盛り込まれている。今国会で無事、成立すれば11年度前期中に施行される。多くて10地域程度、エリア内も限定

　現行整備地域の中から指定

　都市再生特別措置法改正の目玉の1つが、特定都市再生緊急整備地域(特定地域)制度の創設だ。