国交省　家賃債務保証業務の現状等に関する実態調査

　「家賃債務保証業務の現状等に関する実態調査」は、日管協・賃貸保証制度協議会会員企業のうち、家賃債務保証業務を行う29社を対象に08年12月から09年1月にかけて行われた。有効回答は26社。

　それによると、家賃債務保証業務の直近年度の売上高は、最大値34億6500万円、最小値は2475万円で、回答した23社の平均値は7億6253万6000円となった。従業員数は、最大値が304人、最小値4人で、平均は58人。

　家賃債務保証契約件数は、最大値が14万6000件、最小値726件、回答のあった19社の平均は3万327件となった。