木造系ハウスメーカー　非住宅分野を積極化　老人ホームや保育園　「木材利用促進法」追い風に

　木造住宅メーカーが老人ホームや幼稚園など非住宅分野の木造建築事業を積極化している。専門部署を設置し、受注体制を整えた。これまで鉄骨造りやコンクリート造りが主流だった分野。少子化や世帯数の減少などで戸建て住宅市場の回復が見込みにくい中、新たな収益の柱として拡大していく。背景には昨年10月に、構造や内装への木材利用を促す「公共建築物木材利用促進法」が施行されたこともある。

　2×4工法大手の三井ホームはこれまでに、非住宅分野として診療所や有料老人ホーム、保育園など累計(09年度までの集計)約110棟を建築してきた。昨年春、事業を強化していくための体制を整えた。

　同社は、「Gフレーム構法」や、「コネックトラス構造」、剛性の高い構造材「Iジョイスト」といった大開口、大空間をつくる独自技術を持つ。これらを活用して医療・福祉施設、保育園のほか、店舗や集会所なども積極的に伸ばしていく方針だ。「木造はコンクリート造りと比べて工期や減価償却期間が短い。こうした経済性や、ぬくもり、衝撃吸収力など素材が持つ特性をアピールしていく」(高山康史・開発企画本部業務推進部業務企画推進室長)。