証券化協会　私募ファンド、情報開示で指針　AM会社に任意の適用促す

　不動産証券化協会(ARES、岩沙弘道理事長)はこのほど、不動産私募ファンドの情報開示の指針と位置付けた「ARESアセットマネジメント報告書ガイドライン」を制定した。

　国内不動産等を裏付資産とする私募型匿名組合出資や、特定目的会社が発行する優先出資証券など原資産が不動産のパフォーマンスに関連する投資資産である不動産私募ファンドに関し、アセットマネジメント(AM)会社がエクイティやデットに投資する出資者等に報告を行う際の報告書の作成指針を示した。同協会の自主的なガイドラインと位置付けており、新規・既存、全てか一部かといった適用判断はAM会社の任意としている。

　国内の不動産証券化商品の運用実績の報告については、公募商品のJリートが法令や自主ルールの定めに基づいて標準化がなされているが、不動産私募ファンドの標準化の指針などは存在しない。このため、報告の内容や書式が各社各様で類似ファンド間の比較がしにくくなっているという。