マンション長命化で協議会　関連業界が連携、提言も　大規模修繕の増加が背景

　高層住宅管理業協会(東京都港区)はこのほど、「(仮称)マンション長寿命化協議会」の設立を発表した。大規模修繕工事の市場拡大を受け、マンションの長命化に資する仕組み作りや課題の検討を、関連業界が協力して行う。

　座長には、明海大学不動産学部の斎藤広子教授が就任。管理協の黒住昌昭理事長、一般社団法人日本マンション管理士会連合会・親泊哲会長、同マンション計画修繕施工協会・坂倉徹会長、NPO法人全国マンション管理組合連合会・穐山精吾会長らのほか、国土交通省の担当官も委員を務める。

　管理協では、90年度に743億円だった大規模修繕の市場規模が、10年度に約8倍(6128億円)、20年度には約12倍(8873億円)に達すると予測(グラフ参照)。経年化に伴い多くのマンションで大規模修繕工事が行われることに加えて、00年以降開発が進んだ超高層マンションが1回目の大規模修繕実施時期を迎えること、築後30年が目安とされる共用部の設備改修が増えると見られることが根拠だ。