不動協 税制と都市再生、柱に 次年度事業で基本方針
住宅新報 2011年3月1日 号 11面
不動産協会(岩沙弘道理事長)は2月25日の理事会で、土地住宅税制への取り組みや都市再生の推進などを柱とする11(平成23)年度事業の基本方針を決めた。
まず、土地住宅税制では、(1)期限切れとなる特例(事業用資産の買い換え、新築住宅の固定資産税の軽減など)の重要性の検討や、固定資産税の評価替えに伴う動きを見据えて、12年度税制改正に関する要望を行う。また、(2)消費税率引き上げなどの税制抜本改革に対応して、機動的に的確な要望活動を行う。
また、都市再生では、「本年を、住宅・都市分野の成長戦略推進の年」と位置付け、(1)大都市の国際競争力の強化、(2)都市開発関連法制度に関する検討、(3)地方分権下における諸規制への対応を進める。
