オピニオン 定借底地の相続税を生産緑地並みに ポラスオーナーズ参事 木下 義雄
住宅新報 2011年3月1日 号 11面
土地の有効活用促す好機資産の凍結を防げ
相続税が今年4月から大幅に増税される予定だ。基礎控除の減額と最高税率のアップは納税者の底辺拡大だけでなく、大資産家にとっては大打撃となる。
相続税の節税対策の一環としては賃貸住宅の建築が一般的だが、若年世代の人口減少から一部の地域では供給過剰となっているのが現状である。











