規制仕分け　マンション勧誘は「強化」　国交省　宅建業法で対応検討

　政府・行政刷新会議は3月7日の規制仕分けで、マンション投資への悪質な勧誘について、宅建業法の省令改正による禁止行為の明確化など、「規制強化」する方向で結論付けた。

　これを受け、同法を所管する国土交通省は今後3カ月程度で、消費者庁に寄せられた具体的な被害事例の分析を実施。それを踏まえ、同法施行規則改正などの検討を行う方針だ。

　マンションの勧誘を巡っては、全国の消費者生活センターに寄せられる相談が5年連続で増加。09年度は前年度比22%増の5355件に上っている。具体的には、業者名や勧誘目的を隠した勧誘や契約を断った後の執拗な勧誘、夜間に及ぶ勧誘などだという。