社説　賃貸居住安定化法案への疑問　追い出し規制部分は削除を

　賃貸居住安定化法案が今国会で成立するのかどうか、賃貸住宅管理業界にとっては最大の関心事となっている。同法案は2月22日に衆院国土交通委員会に付託されたが、その後の審議はまだなされていない。サービス付き高齢者向け住宅制度を創設する高齢者住まい法の改正案など予算関連法案(歳出面)が先議されることになるため、情勢は不透明だ。

　中小不動産業者団体の全宅連(全国宅地建物取引業協会連合会)、全日(全日本不動産協会)ともに同法案に対しては慎重な審議を要請している。業界が特に警戒しているのは、滞納家賃に対する悪質な取り立て行為を禁止している部分である。禁止されるのは家賃取り立てに係わる暴力的行為や嫌がらせ的行為だが、刑法では処罰できるかどうかが明白ではない「人を威迫し(脅迫罪には至らない)、または人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動」があったかどうかがポイントになる。

　<威迫>は法律専門用語で、例えば面会を求める際に2人で訪問すること自体は威迫に該当しなくても、10人で訪問すれば威迫になるらしい。このように微妙な概念だが、違反した場合の罰則は2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその併科と厳しい。貸し主側に無用の混乱