タイの不動産団体が来日　80人が『日本の発展』を視察

　タイの不動産鑑定士や不動産関連の会員約700人で組織する非営利の不動産の専門団体「タイ・アプレイザルファウンデーション」(ソーポン・ポーンチョーチャイ代表)の日本視察団一行が3月5-9日の日程で来日した。タイ・日本不動産交流協会準備室(事務局・日真不動産、東京都千代田区、三俣啓一社長)との共催によるもので、鑑定、ディベロッパー、バンカー、投資家など上場企業の役員などを含む会員約80人が東京を中心に不動産視察を行った。

　来日当日は、不動産投資のコンサルティングなどを手掛けるワイズ不動産投資顧問の山田純男氏が日本の不動産市場や不動産投資についての事前レクチャーを行い、5日間をかけて東京・台場、千葉県内の大規模マンション開発「ユトリシア」、六本木ヒルズなどを見学した。

　都内の女子大で授業を持っていたこともあり、日本の不動産事情にも精通するソーポン代表によると、「日本に対する関心は非常に高いが、タイ国内では物件情報をはじめとする日本の不動産情報がほとんど発信されていない。今回は大都市・東京の発展状況を視察するのが目的。一部日本への投資を考えている会員もいる」という。また「現在タイにはシンガポールや台湾、中国、インドなどからの投資が活発だ。ただ首都中心地のマンション価格は1平米当たり30万円で、日本との価格差は大きい」としながらも、引き続き日本の不動産関係者と交流を深めていきたい」と語った。