マンション再生法、提言で全国集会　「100年居住」を現実に　NPO全管連

　NPO法人全国マンション管理組合連合会(東京都千代田区)が3月9日、「マンション再生法制定をめざす全国集会」を都内で開いた。同連合会会員のほか、高層住宅管理業協会、日本マンション学会など関係団体の会員ら120人以上が出席。各党の国会議員も駆け付け、会場は満席となった。

　86年に設立された同連合会には、現時点で19団体の3191管理組合が加盟している。10年5月に「マンション再生法(仮称)」制定の提言を発表し、要望活動を始めた。再生について、「主要な構造躯体を残しつつ部分的な改良、設備の更新をすることで、その時代の住生活ニーズに合わせること」と定義。大規模修繕を繰り返しつつ再生を行い、100年以上住み続けられるマンションを普及させるのが目的だ。

　当日は、同連合会の山本育三・省エネ再生委員が法の主旨を説明した。まず、現状の住宅政策について、「住生活基本計画でストック重視を掲げてはいるものの、一定水準を満たした新築住宅の保全に偏っている」と指摘。既存住宅数が世帯数を大きく上回る状況下で、「これ以上新築供給を進めるべきではない。540万戸を超える既存マンションの長寿命化を目指すほうが、環境面でも経済面でもはるかに効果を期待できる」と話した。一方、すべての既存マンションがそのままの状態で長期使用に耐え得るわけではなく、また、時代ごとに変わる住環境ニーズへ適合させる観点からも、「再生」という新しい選択肢を確立する必要性を強調した。