11年地価公示 下落基調から転換も 3%下落 マンション販売が好要因
住宅新報 2011年3月22日 号 1面
国土交通省は3月17日、11年公示地価(今週のことば)を発表した。それによると、11年1月1日時点の地価は全国平均で3.0%下落。10年調査の4.6%下落から、下落率が縮小した。用途別に見ると、住宅地は2.7%下落(10年調査は4.2%下落)、商業地は3.8%下落(同6.1%下落)と下落率が縮小。また、08年秋のリーマンショック以降初めて、東京圏、大阪圏、名古屋圏、地方圏そろって下落率が縮小した。国交省は「下落基調からの転換の動きが見られた」と話している。
背景には、「マンション販売の回復傾向がある」と同省は見る。住宅ローン減税や贈与税非課税枠の拡大など政策効果や値ごろ感の高まりにより、大都市圏を中心に住宅地で好影響を及ぼした。また、商業地でも、「一部の地域で高度利用できる商業地域にマンションが立地する傾向が見られた」(国交省)という。
