公示地価、私はこう見る

地震による再下落懸念

　伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長

　リーマンショック以降、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏、地方圏においてそろって下落率が縮小した。政策効果等による住宅の値頃感から、住宅地地価は下落基調から転換の動きが見られた。商業地では、都市部で下落率が縮小し、地方圏も下落率の縮小傾向が見られる。しかしながら、今回の東北地方太平洋沖地震の深刻な影響が日本経済に及ぶと、再び地価の下落傾向に転じる懸念がある。本会は国民の住生活環境の安定・改善に尽力し、良質で安全安心な住宅の提供に資する各種提言を行うことによって、日本経済の復興に貢献をしていく。震災、市場への影響懸念