首都圏マンション　2月の供給、再び増加　計画停電と液状化、今後の懸念

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏で2月に供給された新築分譲マンションは3468戸で、前年同月(以下、前年)を24.9%上回った。全体的な市況トレンドを表しにくい1月は1年ぶりに前年を下回ったが、今回の2月の再増加を受けて昨年来からの回復基調の継続が分かる結果となった。

　同研究所では、今回発生した東日本大震災が首都圏エリアのマンション市場にもたらす影響について、「さほど大きくなることはないと思う」としながらも、計画停電で販売活動上の影響を受けやすい郊外部、また、液状化問題が表面化した湾岸部エリアについては、「市況が厳しくなる可能性はある」としている。

　エリア別に見ると、東京都区部の供給が前年比40%増の大幅増となった。一方、東京都下がマイナス51.6%と落ち込んだ。