冷えた需要　開拓へ、手探り続く　中古流通と賃貸住宅

　東日本大震災の影響は、首都圏の不動産流通や賃貸住宅市場にとっても大きく、平常モードへ切り換えの足取りはまだ鈍い。時期が年度末の引っ越しシーズンと重なっただけに、追い込みが不発に終わり、キャンセルも多数発生した模様だ。大きな都市型災害としては、阪神淡路大震災(95年)があるが、それを超える規模での直撃で、未知との遭遇という側面も強い。広告などの営業活動は本格化しつつあるが、まだ手探り状態で、「早く平常に」という期待は募るばかりだ。広告は徐々に平常化

　首都圏流通市場ではキャンセルも相当な数に上った。「例えば、売買双方の需要者のマインドが冷えたことで合意の上で契約を解除したケースや、対象物件が地震動と液状化現象で傷んだり、更に資材不足で工事が間に合わなかったり、『想定外』の初めての事態多かった」というのは中堅の流通会社幹部。

　部資材不足などで引き渡しに目途が立たない物件も多く、買い換えの場合では、急遽、賃貸住宅を借りて住まいを確保したものの、その費用を誰が負担するのかといった問題が発生したり、契約済み案件の引き渡しで条件変更を申し入れられる事例もあったという。