フラット35S申請は2倍　10年度第4四半期　震災影響「今後は不透明」

　住宅金融支援機構によると、10年度第4四半期のフラット35の申請戸数(買取型と保証型の合計)は、前年同期比1.4倍の3万6995戸だった。このうち、省エネ性などに優れた住宅購入者がローン金利引き下げを受けることのできるフラット35Sは、3万3819戸。政府・経済対策による金利下げ幅拡大などの影響で、前年同期比2倍だった。

　なお、東日本大震災の影響については、「現在の申請件数を見る限り、大きな影響は出ていないが、今後は不透明」(住宅金融支援機構)と話している。