応急仮設で取り組み方針

　国土交通省など9省庁で構成する被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議は4月5日、応急仮設住宅の供給に向けた当面の取り組み方針をまとめた。8月をメドに6万戸を供給できる準備を進めることのほか、地域工務店の活用、建設用地や資材の確保の推進を盛り込んだ。

　特に、建設用地の確保は大きな課題。取り組み方針では、国有地や国の機関が保有する用地などの積極的な活用や、必要に応じ、民間企業が所有している土地や農地を活用するとした。また、建設推進を最優先に、平野内閣府副大臣が近隣県での用地確保について、県知事に直接話をするなど対応を進めている。