「災害と不動産」で研修会　不動産保証協東京都本部　中野豊氏らが講演

　不動産保証協会東京都本部はこのほど、東京・千代田区の国際フォーラムで11年度法定研修会を開いた。「災害と不動産」を共通テーマに、東京都副知事の猪瀬直樹氏と(財)日本不動産研究所研究部部長の中野豊氏、不動産適正取引推進機構の村川隆生氏が登壇。その中で中野氏は、「災害により変わる不動産評価」と題して講演した。

　まず、阪神・淡路大震災を例に、大震災が不動産市場に与える影響を解説した。震災直後は「被災物件からの移転需要が発生する」と指摘。神戸市内で特に被害の激しかった東灘区や長田区など6区で震災後世帯数が3〜8%減る一方、垂水区など郊外では1〜5%程度増えた。ただ、市内だけではすべての移転需要を吸収し切れず、「(被災者の)7〜8割は大阪方面など市外へ転出した」。地価動向では、市域の3割強の世帯が被災した芦屋市で住宅地地価が10%、商業地地価に至っては20%以上下落した例などを挙げた。

　売買取引は、「市場機能が停止するので、しばらく価格の上昇・下落が判断できなくなる」。神戸市では震災の起きた1月以降、土地取引件数が前年を下回る状況が3カ月継続。特に3月は、前年の半数程度にまで落ち込んだ。